19/11/13 17:51:24.87 aVdli/760.net
銀行がどんなに頑張って
アンチマネロン/テロ資金供与防止を実施しても
提携してる仮想通貨取引所がザルだと意味がないのである。
仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。
ビットコインをデジタルゴールド、安全資産と称することは過剰表現に該当する
ビットコインなどの仮想通貨はブロックチェーン技術の一面にすぎない。
ビットコインは相場操縦が規制されておらず、
見せ玉等の相場操縦的行為を行うトレーダーの取り締まり、
監視を怠った取引所に対して罰則などなど、
他の市場では常識的な最低限のルールも準備されていない。
そして、驚くべきことに取引所の自己売買も規制する法律も準備されていない。
その結果、ビットコイン市場はハイボラの乱高下、とてもじゃないが
「価値の保存は夢のまた夢。とてもじゃないが安全資産とは言えない。」
ビットコインによる価値の保存、安全資産等の表現
これも買い煽りの常套句になっている。
安全資産としての看板を掲げたいなら、
各国政府が価格操作関連などの法整備を行って規制が完了してからにすべきだ。
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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