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ジャニカは京アニ事件が起こる以前からアニメ制作会社に対する税制優遇処置を政府に提言していた
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桶田弁護士(もう匿名やめた）が某社の役員になる事について「大手の会社の役員となれば業界にも顔が効くようになる」と、JAniCA会員と見られる歓迎ムードのおめでたい書き込みを見たが、それはない。
むしろ会員が某社を相手に労働裁判の訴訟を起こした時、彼がどちらの弁護士として動くかを考えるべき
JAniCAは現在、アニメ制作会社に対する減税優遇処置を政府に提言しているが、
大手元請にはメリットがあるかも知れないが、多くのアニメーターが所属する零細下請には雀の涙程度の減税。
元請と下請の格差が開くだけで、アニメーターの報酬が上がるとは思えない。誰の為の団体なのかは透けて見える。 21:29 - 2018年5月4日
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