19/11/09 16:47:30.30 hArINeab0.net
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ただ、秋元市長は７日の定例記者会見で「恒久的な施設については地元自治体、それ以外は組織委で、というルールがある」と従来の立場を繰り返した。
会見では報道陣から「負担を求められると断りにくいのでは」などと札幌市の姿勢を問いただす質問が続出。
秋元市長は困惑する市の立場を象徴するかのように、苛立ちをまじえて「『たられば』（仮定の話）では、お答えできない」「（負担が）ないように調整するとしか申し上げられない」と回答するのに終始。明言を避けた。
一方、経費負担については、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長も「まず負担がどういうものなのかを把握しなければならない」と述べており、ＩＯＣの負担に含みを残している。
■都が後方支援の可能性
マラソン・競歩の経費負担について、ＩＯＣや東京都などとの４者協議では、「東京都が負担しないこと」が明確に約束されている。しかし大会の開催都市としてこれまで準備してきた都側が協力を求められた場合、
都職員は「果たして無視できるかどうか」と話しており、職員の派遣やノウハウの伝授など後方支援を行う可能性がある。
小池百合子知事は当�