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萩生田は詐欺師
カジノ利権導入すれば撤退不可能 誘致自治体に訴訟リスク
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■萩生田光一自民党幹事長代行（当時、８月８日）の発言
「海外の投資家やオペレーションをめざしている企業の方々からは、ＩＲ区域の認定に最初に１０年間の許可を与え、５年間ごとに更新の手続きをすることになっていることがＩＲ事業者の大きなリスクになっていることはわれわれも承知している」
「あえてこの場で申し上げるが、基本方針をつくる中で解説をきちんと入れさせる。１０年たったときに、知事や市長や議会の構成がかわって『やっぱりあんたたち出て行ってくれ』といっても訴訟になる。これはどうあっても自治体の側に非があるということになる」
「大きく安定的なビジョンがあって、投資がはじまってしまっているのだから、１０年たったときに首長がかわったからといって『事業をただちにやめろ』ということはできないようになっている」