19/11/01 18:38:12.48 V1J6cmH00.net
>>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
URLﾘﾝｸ(www.gender.go.jp)
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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❸国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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◎『増 税』
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(今後､消費低迷による景気後退が予想される) ⇒ やっぱり ← ★今ココ！
【結 論】
法人税は減税させ“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策の為に
“母親”から「育児の権利」と“子供”から「母親の愛情」を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(RLV087)
URLﾘﾝｸ(o.5ch.net)