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消費税率が10％に引き上げられて1日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。
ＮＨＫでは消費税率の引き上げによる影響を探るため、小売りや外食などの主な企業50社を対象にアンケート調査を行いました。
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この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。
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また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない」は７社、「増加した」は５社ありました。
売り上げが変化した理由を自由記述で尋ねたところ、減少したと答えた企業では、幅広い業種で「消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動」や「節約志向が強まった」といった回答が相次ぎました。
さらに、増税後に売り上げが減少したと答えた30社に、前の年と同じ水準に売り上げが戻るのはいつごろと考えているか尋ねたところ、「１か月以内」と答えた企業が２社、「３か月以内」が半数近い14社で最も多くなりました。一方、「半年程度」あるいは「半年以上」と答えた企業は合わせて12社で、影響が長引くと考えている企業も４割に上りました。
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また今後の国内の景気について尋ねたところ、全体の半数近い24社が「変わらない」、３割以上にあたる16社が「悪化する」と回答しました。「上向く」としたのは１社にとどまりました。
2019年11月1日 17時46分
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