19/10/14 19:18:01.04 KTEjj0HQ9.net
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。
若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。
厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、
2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。
国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。
想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、
20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。
しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。
問題を見るに当たっては、少子化を考える上で注目すべきもう１つの指標、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が重要になってくる。
合計特殊出生率も、15年の1.46をピークに減少傾向が続いており、足元（18年）は1.42だ。ということは、出産適齢期とされる女性の総数が減っている上に、
合計特殊出生率が想定よりも上がっていない点が、影響しているのかもしれない。
少子化問題に詳しいニッセ