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内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.4%減の8753億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.8%減だった。
うち製造業は1.0%減、非製造業は8.0%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は14.5%減だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/10/10 8:58 日本経済新聞
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