19/10/08 14:57:28.76 gTmvRd4a0.net
地価まで暴落しますけん
供給＜需要となる得る要因＞
・金融緩和、低金利政策の継続
・2025年 大阪万博開催
・2027年 リニアモーターカー開通
・老朽化したインフラの再整備
・人手不足等による建築費の高値安定
・外国人労働者の増加（入管法改正）
・インバウンド需要の増加の継続
・世界的にみて、割安感のある日本の不動産への海外マネーの流入
需要＜供給となり得る要因＞
・オリンピック前の利益確定を狙った不動産売却
・消費税増税
・世界経済の減速懸念
・不動産向け融資審査厳格化に伴う貸出の減少
・オリンピックに伴う開発・建設事業の完了
・東京オリンピック選手村跡地でのマンション大量供給
・2022年の生産緑地問題
・国内人口の減少
東京オリンピックに向けて、東京の晴海では選手村の建設が行われています。
想定居住者数は1万2000人以上で、かなりの人員を収容するキャパシティを備えています。
しかし、選手村はあくまでもオリンピック期間中に利用されるために作られたもの。
オリンピック終了後は改装され、2022年にまとめて新築として分譲される予定です。
つまり、一気に相当数の戸数が売りに出されることになり、すべてを売りぬくために価格も下げるという見方が大半。
安価な新築分譲が市場に出回れば、高止まりした不動産が割を食う形で売れ