19/10/04 14:58:04.21 lISh+a/+0.net
>>95
貯蓄の話が出てきたところで、
今度は貯蓄を使って説明しようか。
消費が増えると所得が増える。
所得が増えると貯蓄が増える。
貯蓄が増えると投資も同じだけ増える。
投資が増えると生産余力も増すのである。
ところが先進国の場合、貯蓄率の高い国では、
投資が過剰になりやすい。
働く過ぎて消費が少ないと、投資が過剰になり、
バブルとデフレを繰り返すようになる。
そのため通貨安を誘導し、
他国の雇用を奪う形でしか成長できなくなる。
これが戦争の口実にも使われることは言うまでもない。
たとえば第二次世界大戦前の米政府は、
日本のダンピングを糾弾したりしている。
ここまではリフレ派もMMTも同じである。
ここから先が大きく変わってくる。
リフレ派は投資が過剰であっても、
デフレ解消までは金融緩和を止めずに続けろと主張する。
これは投資が過剰であっても、
投資が増えること自体が需要の増加を意味するのだから、
金融緩和を続けて受給ギャップを解消すればよいと考える。
だがよく考えればわかるのだが、
もし通貨供給が増えてインフレーションが起きるのであれば、
その際に投資によって供給過剰も生み出されるのではないか？
単に一時的な通貨流通速度のの上昇からインフレーションが発生しても、
すぐにデフレに戻るのではないか？
長期的には金融緩和は無効化されるので、
出口戦略も難しくなる。
こう考えると、単純に財政で需要を作って補えば良いとなる。
結果的にはシンプルになるのでは？
つまり需要に足りない分だけ財政で補えば、
企業による過剰な投資も抑え、デフレを瞬時に解消できるだろう。
こういう予測からMMTのような議論が出てきたのである。