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>>958
◆新事実続出 東京電力刑事裁判「おびただしい無念の死の責任が明らかになってきた」（佐藤和良弁護士：福島原発刑事訴訟支援団団長）
[週刊金曜日 2018/08/31号]
東京電力は、2006年9月、耐震設計審査指針の改訂に伴い、
『原子力安全・保安院（当時）から《耐震安全性評価（耐震バックチェック）》の実施を3年以内に行うことを指示され』、
2007年11月時点で、長期評価を新しい知見として取り入れ、
東電設計に対して、耐震バックチェックの一環で地震の随伴事象である津波評価の業務委託を行い、
2008年3月、福島第一原発の津波想定が最大で15.7メートルを超える可能性がある、との報告書を受け取った。
また、敷地10メートル盤に10メートルの防潮提を立てた場合、敷地内の南北、敷地前面の3ヵ所で、『津波が敷地に遡上し、主要設備が水没して深刻な事故を起こす
との報告書も同年（2008年）4月18日に受け取っていた』。
同年（2008年）6月10日、当時の吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長、土木グループはじめ各グループが、
武藤被告に長期評価による対策工事の検討内容等を報告し津波対策実施のための役員決裁を求めた。