19/10/03 19:36:07.69 6FMp3VNQ0.net
>>929
『東電の先送りを受け』、2008年8月6日に原電で社内ミーティングが開かれた。
ここでの状況について、安保氏は以下のように『検察の聴取に答えていた』ことが公判で明らかにされた。
当時取締役・開発計画室長だった市村泰規氏（現・同社副社長）は
『「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」と延べ、その場が気まずい雰囲気になった』。
また、原電としては、東電の方針について
「リーディングカンパニーである東電に従わないということは考えにくい」と検察に答えていたことも明らかになった。
◯津波地震への対策、多重的に進めていた
公判で示された資料によると、東電の先送り後、原電は2008年8月段階で、津波対策の方針を以下のように決めた。
◇地震本部の津波地震による津波については引き続き検討を続ける。
◇バックチェクについては茨城県津波でやる。
◇津波対策については、耐力に余裕があるとは言えない。
バックチェックの提出時点で対策工が完了していることが望ましい。
『茨城県の波源についての対策は先行して実施する』