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>>894
日本原電での津波想定や対策の過程がよくわかる
◆福島原発告訴団: 刑事裁判傍聴記：第23回公判（2018/07/27）（添田孝史）
『この公判では、福島原発事故を検証する上で、同じ日本海溝沿いにある原電の津波対策を見ていくことがとても役立つことが明らかになった』。
『しかし、原電は、盛り土や建屋の水密化などの対策を実施していたことを、これまで公表していなかった』。
『東電は、原電の28％の株を持つ筆頭株主である』。その関係が、影響したのだろうか。
『東電の「津波地震を考慮する」という判断に引っ張られて』、
『日本原電も防潮壁の設置した場合の敷地浸水をシミュレーションするなど、対策に動き始めていた』。
『ところが2008年7月31日、東電は方針変換して津波対策の先送りを決める（いわゆるちゃぶ台返しの日）』。
『東電の先送りを受け』、2008年8月6日に原電で社内ミーティングが開かれた。
ここでの状況について、安保氏は以下のように検察の聴取に答えていたことが公判で明らかにされた。
当時取締役・開発計画室長だった市村泰規氏（現・同社副社長）は「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」と延べ、その場が気まずい雰囲気になった。