19/10/03 19:34:01.56 6FMp3VNQ0.net
>>887
木野龍逸…フリーランス・ジャーナリスト
木野 政府事故調や国会事故調といった、『国としてやる事故調査は、「訴追をしないかわりに全部話して下さい」ということが前提になっている』んですが、
『今回の刑事裁判でよくわかったのは、その前提がまったく機能していない』ということ。
2002年に政府の地震調査研究推進本部（推本）が地震リスクの長期評価を発表する直前に、
内閣府の防災担当者が文部科学省に対し、発表を延期するよう圧力をかけてきた事件があるんですが、
それが誰の判断で行なわれたのかが明らかになっていなかった。
政府事故調のヒアリングに対し、当時の内閣府防災担当者は、
「（防災担当の）大臣まで上がったかは自分にはわからない」と答えていたんですが、
『刑事裁判で、大臣自身が長期評価の内容に懸念を示していたことが書かれたメールが証拠として出てきた』。
『要するに、政府事故調のヒアリングでの証言内容に、どこまで信用性があるのか、ということです』。
今回の刑事裁判が、これまでの日本の事故調査のやり方を根本から考え直すきっかけになればいい。