19/09/27 07:31:27.67 u8G4idK/0.net
日系財閥の内部留保が多くても、それは日系財閥の物。日本国民の物ではない。
日本国民の物は、日本政府の巨額の財政赤字だけ。
日系財閥の私的財産の形成支援は、公益ではない。
日本政府が守るべきは、次々と地域経済に寄生しては搾取・破壊して渡り鳥している移民らの核心となっている
日系財閥の私的財産ではなく、日本国民であるべきだ。
財政赤字の国の道路なんて、穴ぼこだらけが分相応だ。
財政赤字の国の鉄道なんて、事故と故障だらけが分相応だ。
財政赤字の国の医療なんて、風邪の熱冷まししかないのが分相応だ。
「日本政府の仕事」とは、下級国民に浪費を強要する社会制度を造ったり、
「財政赤字だから」などと嘯いては、国民から搾取した税金を、
「景気対策」などと称しては、格差の上側の私的財産の増進を謀ったりする、
国民を分断し、格差を拡大させる逆進的な政治だ。
日本政府の悪逆非道な政策の結果、政策的に合成された格差の上位側に無駄なゴミを売り込むことで、
日系財閥や上級国民の砂上の楼閣は維持されている。
事実上、議会には日系財閥の代弁者しか存在できないように、
日系財閥の賄賂（政治献金）の得られない候補には、立候補すらできない高額の供託金を義務付けた。
日系財閥ら上級国民の傀儡である議会は、複雑怪奇な法律の迷路を作って、
条例や軽犯罪法など各種末端法規と憲法との矛盾を糊塗したり、
（不起訴処分や職務質問に於ける拷問や精神科の濫用など）
行政に憲法に違反する行為もできる無限大の裁量権限を与え、
犯罪収益による弁護術次第で、何とでも判決を買収できる政治を実現し、
さらに、上級国民だけが超法規的な存在として君臨できるように、
憲法１４条の改正など貴族制度の復活を画策している。
日本が事実上の軍事独裁国家であるにも拘らず、
民主主義国家であるかのように偽装しているのは、
単なる海外の顧客を騙す都合だけであるがため、
外国人が絡むと「人権」などと騒ぐが、国民間だけの問題だと人権は無視される。
そのため、日本人にとって自らの人権を守る手段は、海外に訴えることだけである。