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【主張】サンマ記録的不漁 国別漁獲割り当てを急げ
2019.9.15 05:00
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
サンマの深刻な不漁はここ数年続き、今年の水揚げ減少は予想されていた。
だが、その減少幅の大きさに市場関係者はショックを隠せない。
中国船や台湾船による、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）手前の公海での先取りや「爆漁」と呼ばれる乱獲が不漁に拍車をかけたとみられている。
サンマは、夏から秋にかけて産卵のために北太平洋から日本近海に来遊する。
それを中国や台湾の冷凍庫付きの大型船が待ち構え大量にさらっていく。
小型船が多く、近海での漁が主体の日本への影響は甚大である。
急ぐべきは、国別の漁獲割当制度の実現だ。
今年７月、日本や中国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）を開き、漁獲枠導入で合意した。
ただ、その数字は公海とＥＥＺで年約５５万トンで、最近の漁獲量（約４４万トン）を上回る緩い内容だ。効果には疑問符がつく。
水産庁には、実効性ある国別割当量導入へ各国の説得に全力を傾けてもらいたい。