19/09/19 21:13:57.40 8U14WCGP0.net
原発のコストについては、「もっと高いのではないか」と感じる人がいるかもしれません。
福島第一原発の事故対応費用が20兆円を超えたことや、新規制基準の追加安全対策費がかかるのではないかということが気になっているのではないでしょうか。
確かに、20兆円は大金です。
安全性強化のために追加コストがかかっていることも事実です。
しかし、稼働中の原発は複数あり、また原発は、福島第一原発のような重大な事故が起こらない限りは、約40年にわたって長期的に運用することのできる設備です。このため、原発が生み出すことのできる電気の量も膨大なものになります。
この生み出す電気の量で追加コストを割り算すれば、発電コストに与える影響は限定的になります。「発電コスト検証ワーキンググループ」では、コストが増えた場合の影響も分析しています。
賠償費用が増えた時の影響は？
たとえば、原発にかかるコストの計算方法に関しては、「事故の賠償費用がさらに増えるのでは？」といった指摘もあります。
そこで、そのような可能性も踏まえて、事故リスク対応費が増加した場合の原発のコストも試算しています。この試算に基づくと、福島第一原発の事故費用が1兆円増加した場合には1kWhあたり0.01円～0.03円、仮に10兆円増加した場合には0.1～0.3円の増加となります
（計算結果については経済産業省のページを別ウィンドウで開く「東電改革委員会」（PDF形式：1,289KB）での資料を参照）。
また、もし新規制基準に対応する追加の安全対策費が2倍になった場合には、1kWhあたりの単価が0.6円増加し、廃止措置費用が2倍になった場合は0.1円増加するという試算が出ています。
しかし、試算においてはこれらのケースが現実化しても
火力や再エネ発電より高くなることはなく、発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはないだろうと見られています。