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婚外の性交渉は犯罪、インドネシア新刑法案が通過へ 人権団体が懸念
2019.09.20
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
（ＣＮＮ） インドネシアで配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通しとなり、
実質的に同性関係を否定するものだとして人権団体などが批判を強めている。
改正案は議会下院の法務委員会で１８日に承認され、２４日に行われる本会議の採決を経て成立する見通し。
準備期間を経て約２年後に施行される。
人権団体によると、条項の中に同性関係に言及した具体的な文言はないものの、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされる。さらに、「わいせつ行為」を禁じる規定がＬＧＢＴに対して適用され、半年以下の禁錮を言い渡される恐れがある。
未婚のカップルが同居している場合も、警察に通報されれば半年以下の禁錮または罰金を言い渡される可能性がある。
近親者が通報しなかったとしても、村の首長が警察に通報することもできる。
人工妊娠中絶については、中絶手術を行うかどうかの決定権は医師のみにあると規定。
中絶した女性に対しては禁錮４年、女性の中絶を助けた場合は禁錮５年の罰則を定めた。
さらに、大統領や副大統領に対する侮辱を犯罪とみなす条項も盛り込まれ、言論の自由が脅かされないとの懸念が強まっている。
国際人権保護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、宗教に対する冒とくの罪の規定も拡張され、最大５年の禁錮刑が維持される。
同団体の上級研究員は法案が成立すれば「インドネシアはイスラム国家になる」
「シャリア（イスラム法）からむち打ちを除いたものに依拠しているのと同然だ」と批判した。