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玉木雄一郎Twitter2019年8月26日URLﾘﾝｸ(twitter.com)
急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。いよいよ日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。
10月になる前に国会を開いて速やかに議論したい。日本経済、国民生活のために議論させてもらいたい。
原口 一博Twitter2019年8月26日URLﾘﾝｸ(twitter.com)
同時に消費税の31年を総括して廃止を検討すべき。これほど多段階に広範囲に消費だけでなく経済、社会を痛める税制が他にあるだろうか？同じ間接税でもまだましなものもある。
しかも一気に3%とか2%も上げるなんて尋常じゃない。社会保障と税の一体改革の約束も基本が壊れている。財政再建も別の道を
玉木雄一郎Twitter2019年8月26日
今からでも遅くはない。10月の消費増税はやめるべきだ。特に今回は、複数税率化でインボイスが新たに導入されるので、売り上げ1000万以下の免税事業者が甚大な影響を受ける。
インボイスを発行できない中小・零細の免税事業者は確実に取引から排除される。取引先が仕入れ税額控除ができなくなるからだ
インボイスを発行できないと、取引先が仕入れ税額控除できず余計に消費税を払わなくてはならないので、そんな免税事業者との取引はやめるようになる。
つまり、今回の消費増税は、免税事業者の「廃業促進税制」なのだ。しかも、それを景気が悪化しつつある中で導入するのは、特に、地方経済にマイナス。
インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。
税理士会等は問題をずっと訴えているが、8%の軽減税率の恩恵を受ける新聞は、この問題を取り上げない。
原口 一博Twitter2019年8月26日
免税事業者の裾野は広い。インボイスが発行できないと彼らが大きな不利益を受ける。取引停止ともなれば即、廃業の危機だ。
地銀の体力がこれほど弱っていふ時に取引事業者までもが窮地に陥れば日本の地方は終わってしまう
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