19/09/13 11:05:56.50 UQBmJzdx0.net
くだらないプライドのために「賠償」という言葉から逃げた結果が徴用工問題の根幹
法律の優先度は憲法>国際法・条約>国内法なので
韓国司法が憲法の「基本的人権」を根拠に「個人の請求権の存在」を認めても
日韓基本条約違反にはならない、司法が政府に忖度する日本が異例
日本政府の見解も「個人の請求権は消滅していない」
海部政権下で柳井俊二外務省条約局長が国会答弁
>「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」
日韓基本条約で韓国政府へ支払われたのは「経済協力金」なので
韓国政府は徴用工個人への「賠償金」を日本政府から受け取ってはいない
議事録に「賠償」という文言があっても調印した合意文書が全て
日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外相の国会答弁
>「 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、
> これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、
> 法律上は、何らこの間に関係はございません。」
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韓国政府が肩代わりする根拠は全くないのに「半額負担する」と申し出た韓国の譲歩を蹴飛ばしたのが安倍