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原子力規制当局は本日、福島第一原子力発電所の事故に関し、新たなと調査を開始し、損傷した原子力格納容器から放出されている放射能の漏れ方などを調べると発表した。
東京電力（以下、東電）が運営する1～3号機は、２０１１年の地震による津波によって冷却機能を喪失し、メルトダウンを起こした。
その結果、160,000人が避難し、多くの人々は永遠に故郷へ戻らなかった。
当局は、放射能レベルが原子炉建屋内で徐々にではあるが低下し、綿密な調査が可能になる事から一連の調査を計画していると述べた。
規制委員会（NRA）は、原子炉内の溶融燃料がオーバーヒートしないように設計されたリアクター及び冷却システムの不備を調査する資料を発表。
東電の広報担当は、これら調査に対し「要請があれば、必要なデータの提供など、積極的に協力したいと考えている」と述べた。
東京の北に位置する福島原発でのメルトダウンは、１９８６年３月のチェルノブイリ以来となる、世界最大最悪の原子力災害である。
これにより、日本国内の電力の３０%を担っていた原子力発電施設の全てが稼動停止となった。
日本の議会から任命された原子力規制委員会は２０１２年に、
「福島原発事故は予見され予防されるはずであったが、効果的な予防をする事ができなかった人的災害（ヒューマンエラー）である」と結論づけた。
尚、２０１６年に政府は、プラントの解体及び被災地の除染・被害に対する補償にかかる総費用を２１．５兆円（1900億ドル）、
つまり日本の年間予算の20％の費用がかかると見積もっている。
また、昨日の10日、原田義昭環境大臣は“東電が福島原発から出る放射性物質を含有する汚染水を貯蔵する為のスペースを使い果たした為、太平洋に放出しなければならない”と述べている。
〔参照元：Reuters(ロイター)〕
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