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コンビニ各社 増税後の消費低迷防ぐ動き 活発に
2019年9月11日 15時28分消費増税 軽減税率
来月に迫った消費税率の引き上げを前に、コンビニ大手が、税率を８％に据え置く軽減税率の対象とならない日用品で、比較的価格が安いＰＢ＝プライベートブランドの品ぞろえを強化するなど、各社の間で増税後の消費の低迷を防ごうという動きが活発化しています。
来月１日の消費税率の引き上げでは、弁当や総菜、清涼飲料などの食品は税率が８％に据え置かれる軽減税率が適用されますが、日用品や酒は10％に引き上げられます。
コンビニ大手のファミリーマートは、増税後の買い控えを抑えようと、日用品や酒については自社で開発した比較的価格が安いＰＢを増やすことにしていて、洗剤や、第３のビール、チューハイなどを新たに投入します。
一方、軽減税率が適用される弁当や総菜などの中食は需要の増加を見込み、低価格帯のおかずの品ぞろえを強化します。
ファミリーマートの佐藤英成常務は、「増税で消費が冷え込むおそれがあり、顧客のニーズを捉えた価格帯の商品を拡充していきたい」と話しています。
このほか、ローソンは自宅で酒を楽しむ「家飲み」の増加を見込んで、おかずが多い弁当などの品ぞろえを強化するほか、セブン‐イレブンでも、中食を強化するため、大盛りのカレーやパスタを相次いで投入するなど、増税後の消費の低迷を防ごうという動きが活発化しています。