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ドル＝ショック／ニクソン＝ショック
アメリカ合衆国において、１９７１年８月１５日、ニクソン大統領の発表した、ドルの金との交換停止によって、
ドルの価値が急落し、ドルを基軸とする国際通貨制度（ブレトン＝ウッズ体制）が崩壊したこと。
１９６０年代後半のアメリカ経済の低迷の要因には、次のようなことが考えられる。
ベトナム戦争の戦費支出の増大
１９６５年から始まったベトナム戦争で、アメリカ軍は北ベトナムに対する北爆と共に、最終的には５０万名を上回る陸上部隊を投入し、その軍事支出は膨大なものとなった。
社会保障費の増大
ジョンソン大統領は「偉大な社会」をかかげ、それを実現するための福祉プログラムを発表した。
「偉大な社会」プログラムの中でもっとも予算を必要としたのは、高齢者医療保障と貧困者への公的医療保障の二つの政策であり、
この高齢者医療保障と医療扶助の二つのプログラムが医療サービスへの需要を拡大し、政府支出のなかに占める割合と総額を大幅に上昇させた。
ジョンソン大統領の在任５年間をみても、医療支出は４１億ドルから１３９億ドルへと急上昇する。
またジョンソン大統領は「貧困との闘い」を掲げ、失業救済、若者の就業援助政策として「経済機会法」を制定し、貧困撲滅運動を進めた。
日本・西ヨーロッパの復興と躍進
急成長した日本と、奇跡の経済発展と言われた西ドイツに代表される西ヨーロッパ経済の繁栄が次第にアメリカを脅かすようになった。
顕著に表れたのは貿易面
とくに繊維製品はアメリカ市場を圧倒したのでアメリカ側は高関税をかけたり、日本製品をボイコットするなどの“日米繊維戦争”とさえ言われる情勢となっていた。
６０年代に入り、西ヨーロッパ諸国、日本の経済復興が進み、アメリカ製品の輸出は頭打ちとなって、逆にそれらの国々からの輸入が増加してきたため、貿易収支が赤字に転落した。
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