19/09/09 22:31:08.99 EPWRtCmc0.net
>>104
> 日韓基本条約で韓国政府へ支払われたのは「経済協力金」なので
> 韓国政府は徴用工個人への「賠償金」を日本政府から受け取ってはいない
徴用工の未払い賃金を要求してきたのは韓国政府だぞ。
韓国政府は日本からの金の内訳を理解したうえで、ネコババしたんだよ。
【外交安保取材】徴用工問題で韓国が触れられたくない過去
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日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。朝鮮半島統治を規定した１９１０年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。
１９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。
日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」
実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。１９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を
「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。
「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。
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これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。
日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、
韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。
こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。
日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。
韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。
協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、
この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。