19/09/08 12:05:50.95 xM2f6Pks0.net
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
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世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
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だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
・日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される
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・賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する
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・また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる
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・外国人の増加分�