19/09/08 12:45:15.23 +LdzbUIE0.net
よくあるご質問 > 税制 > なぜ、所得税や法人税ではなく、消費税の引き上げを行うのでしょうか
【答】
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。
社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
所得税の累進課税強化では財源確保できない
税収を検証してみると､消費税代替には不足
2017/11/30
1800万円以上全額没収でも2.5兆円だけ
共産党は累進課税強化というが…
40％の税率区分には約30万人の納税者が存在し、その総課税所得は約3.2兆円となる。
税率を限界の90％まで引き上げたとしてみよう。すると、その増収は約1.6兆円となる。
先ほどの最高税率45％を90％に引き上げた際の増収約9000億円と合算すると、約2.5兆円の財源が生まれることになる。
約2.5兆円の財源は確かに小さくないが、それでも消費税率1％分でしかないのも現実だ。
それでは、さらにその下の税率区分でも限界の90％まで税率を引き上げてみよう。
3番目の税率区分33％で税率を90％に引き上げた場合、増収額は約3.1兆円となる計算だ。
ただこの際、表を見ればわかるように、課税所得900万円以上の部分については、住民税と合わせ、税率100％、つまり全額没収となってしまう。
課税所得900万円は、ざっと優良大企業の管理職クラスが該当する所得水準。
ここまでの累進課税強化を実施すると、現実問題としては人材の海外流出や勤労意欲低下といった負の側面も出てきそうだ。
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)