19/09/06 09:09:13.34 7jknElKz0.net
増税で国民負担率が上がるので近い割合となるドイツと比較してみた。現実をみてみよう
日本
潜在的負担率約49.5％（+消費税2％予定）
GDPに対する社会保障費の割合22％
公務員平均年収約680万
国民平均年収約420万
平均労働時間1680時間/年
年金指数約48
経済成長率0.8
一人あたりのGDP39,306 US$
高齢化率28％
世代間不均衛率約198%
ドイツ
潜在的負担率約53.5％
GDPに対する社会保障費の割合27％
公務員平均年収約470万円
国民平均年収約500万
平均労働時間1363時間/年
年金指数約69
経済成長率1.45
一人あたりのGDP48,264 US$
高齢化率22％
世代間不均衛率約93%
因みにアメリカ、潜在的国民負担率約36.6%、GDPに対する社会保障費の割合約20%、韓国、潜在的国民負担率約26%、GDPに対する社会保障費の割合9.3％（途上国はだいたいこんな割合）
見えてくるのは日本は負担の割に国民への還元率が非常に少ない。特に若い世代の割に合わなさは世界でトップ。世界に誇れるのは公務員給与くらい。平均年収下がってるのに構造改革もせずに国民負担を増やしてるのだから経済が回らないのは必然ね。