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□クリントン政権の上層部は「親中嫌日」
・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、
民主主義・自由主義を実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。
・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）
・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）
・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しようとするかもしれない」ということを心配していた。
・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）
□中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権
・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）
・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」（ラインシュ商務次官）
・クリントン政権は、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、協力的であっただけではない。
彼らは１９９７年、北朝鮮が核兵器使用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、この情報も日本政府に伝えず、秘密にしていた。
クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
□日米同盟の役割は「日本に国防能力を持たせないこと」
・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。