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トランプ米大統領は２５日、安倍晋三首相と再会談後、貿易交渉の大枠合意を報道陣の前で語り胸を張った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱しながら、農産品で日本からＴＰＰと同水準の妥協を引き出した自らの「ディール（取引）」手腕を勝ち誇った。だが、交渉が一気に前進した裏側には、大統領選に向けた国内農家からの支持拡大という「実利」を優先し、米産業界が求める包括的な対日協定を当面、断念するという計算も隠されている。
トランプ氏は「米国の農業、畜産業によいニュースだ」と交渉の成果を強調し、「日本は米国産の余剰トウモロコシを大量購入する」と述べ、「日本政府と日本国民に感謝する」とほほえんだ。ライトハイザー米通商代表は、協定の内容が「農産物と工業製品の関税、デジタル貿易の３要素になる」と説明を加えた。
通商政策はトランプ氏の再選戦略の屋台骨だ。日本が自動車など工業製品で関税撤廃を求める中、トランプ氏は今月中旬のペンシルベニア州の演説でも、「日本との貿易赤字は巨大だ」と不満を表明していた。
６月下旬まで決裂の可能性すらあったと関係者が振り返る日米交渉で、米国が厳しい姿勢を転換させたのは、対日妥結が、輸出増を目指す農畜産業者らにアピールする格好の材料になるとの目算があったためだ。
９月下旬の国連総会に合わせた次回首脳会談で署名が実現すれば、日本側は秋の臨時国会で批准の手続きに入ることができる。
ただ、全体のバランスが崩れ日本にとって不利な状況になれば、「国会で承認されない事態」（政府関係者）となる。自民党議員からは「早期の妥結よりも、日米ともにウィンウィンになることが重要」との声も上がっている。（飯田耕司、ビアリッツ 塩原永久）
2019.8.26 00:21 産経新聞
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