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年末調整にマイナンバー活用＝政府、来年10月導入へ検討
8/21(水) 21:13配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
政府が所得税の年末調整にマイナンバーカードの活用を検討していることが21日、分かった。
情報通信技術（ICT）を活用して年末調整に必要な作業負担を減らすのが狙い。2020年10月の導入を目指す。
同日開いた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会合で財務省が導入方針を示した。
現在、年末調整で税の還付を受けるには、会社員が控除申告書に生命保険料の支払額などを自分で書き込み、勤め先に提出する必要がある。
来年10月以降は、国税庁が控除申告書を自動作成できるソフトウエアをホームページ上で無料配布する。さらに、国税庁のソフトとマイナンバーカードを取得した個人が開設できるサイト「マイナポータル」を接続できるようにする。
この結果、生命保険料などの支払いといった控除申告書作成に必要なデータが個人とひも付けされてマイナポータルに集約され、書類作成の手間を大幅に省くことができる。