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昨年6月の大阪府北部地震で登校中の女児がブロック塀の下敷きなって死亡した事故を受け、直後に奈良市が実施した市営住宅のブロック塀の安全点検で、控え壁がないなど安全上の問題点が確認された計416カ所のうち、約30カ所のブロック塀は居住者が市に無断で設置していたことが20日、市への取材で分かった。2戸1棟の戸建て住宅に集中、現在は空き家となっており、平成30年度に市が6カ所で実施した解体撤去の経費約100万円は、全額市が負担した。
大阪府北部地震発生の後、奈良市も公共施設のブロック塀の緊急安全点検を実施。市営住宅は昭和25～平成17年に整備した公営住宅や地区改良住宅、コミュニティー住宅計24団地（約2300戸）があり、市住宅課はこれまでに、管理地内の約800カ所で安全点検を行った。
奈良新聞 2019.08.21
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