19/08/20 05:01:09.56 hnhcQP6f0.net
>>1 これな
【衝撃的事実】東京オリンピック2020の金事情
電通・・・750億円の利益
↓
ボランティア・・・一人100万円程度の自腹+タダ働き
【ここでCM】
電通＆舎弟企業NHK「東京オリンピックのチケット、高くしたけど、買ってねー」
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
単体では世界最大の約１兆４千億円の年間売上高を誇る広告代理店で、社員約５７００人を抱えるメディア・政財界に巨大な影響力をもつ企業。
上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、 それを広告主に売り捌くやり方で、完全におおもとから利権を掌握している。
さらにこの事自体が広告で経営が成り立つマスコミからはタブー視され、 電通に関して表立った報道がされることは無い。
元電通マン藤沢涼氏によると、
1993年以降に各テレビ局が支払っている電波利用料は、年間でたったの4億円。
それに対して、もう一つの電波を利用する主力産業・携帯電話各社は2013年の電波利用料740億のうち、82%も払っていると言う。
全国のテレビ局とラジオ局の電波利用料の合計は、たったの60億。全体の約6%。
テレビ局は、携帯電話の1.4倍の周波数帯域を使っているにも関わらず、この不均衡は、「電波利権」以外の何物でもない。
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からマーケティング専任代理店として指名されたのは、今回も電通だ。
オリンピックの広告利権は電通が独占している。
国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）、国際陸上競技連盟（IAAF）、国際水泳連盟（FINA）、メジャーリーグベースボール（MLB）
などの国際的な競技団体と密接な関係を持ち、それらの放送権、マーケティング権などを独占的に販売できる権利を多数保有している。
伝統的に国際スポーツイベントに関する広告ビジネスはほぼ電通に独占されている。
デザイン公募のエンブレムは、電通が手を出さない数少ないオリンピックビジネスジャンルだった。
博報堂関係者が多いのは、そこに砂糖に群がるアリたちの