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時事通信の８月の世論調査で、安倍政権下での憲法改正について聞いたところ、「反対」が４１．３％で、「賛成」の３２．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２６．７％だった。参院選前の７月調査では、選挙後に議論を進めることに「賛成」が多かったが、性急な改憲には慎重な世論が根強いことがうかがえる結果となった。
安倍晋三首相は目標に掲げる２０２０年の改正憲法施行に向け、与野党に衆参両院の憲法審査会での議論を呼び掛けている。７月調査では参院選後に改憲議論を進めることに「賛成」は４１．２％で、「反対」は２６．３％だった。
今回調査では、自民党の改憲案にある憲法９条への自衛隊明記について、「賛成」３５．３％で、「反対」３６．１％と拮抗（きっこう）した。
自衛隊明記に「賛成」と回答した人に対し、国会が初めて発議する改憲案に９条改正を盛り込むべきかどうかを尋ねたところ、「盛り込むべきだ」が５７．５％、「こだわる必要はない」が３７．３％となった。
調査は９～１２日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。
2019年08月17日08時05分
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