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【日韓対立】日本が昨年輸入したDRAM、韓国製は21％ 代替即可能 NOダメージ確認 2019/08/14 【日本無傷】
青瓦台のコ・ミンジョン報道官は13日、「韓国政府がDRAMを輸出制限品目に指定することを検討しているとの報道があったが、それは間違いだ」と述べた。2日間に青瓦台が異なる2つのメッセージを発したことで、DRAM輸出制限を巡る論争は続いている。
DRAMは電源が切れた状態でもデータを保存できるメモリー半導体で、スマートフォン、サーバー、ゲーム機、スマート機器などに使われる。サムスン電子とSKハイニックスによる
4－6月期のDRAMの世界シェアはそれぞれ45.7％、28.7％だ。韓国の半導体企業2社で世界市場の74％を占めている。韓国の半導体が揺らげば、世界のIT業界が打撃を受ける。
しかし、日本との関係は異なる。サムスン電子とSKハイニックスの売上高に占める日本の割合は10％にも満たない。
顧客企業リストにも日本企業の名前はない。韓国貿易協会によると、今年上半期に韓国が日本に輸出したDRAMは金額ベースで829億ウォン（約73億円）だ。
昨年通年でも2242億ウォンに過ぎず、韓国のDRAM輸出全体に占める割合は0.53％だ。昨年1年間、韓国が日本に93％を依存して輸入したフォトレジスト（半導体生産に必要な感光液）の輸入額（3643億ウォン）にも満たない。
日本が昨年輸入したDRAMのうち韓国製は21％だった。60％は台湾製だ。台湾にはDRAM業界3位のマイクロンの工場がある。
読売新聞は13日、日本は韓国から半導体を輸入しているが、台湾からも購入可能だと報じた。一部には日本がサムスン、ハイニックスから輸入するDRAMは高性能で代替不可能だとの指摘もある。
しかし、業界関係者は「日本は研究用製品にサムスン、ハイニックスの高性能DRAMを使用するが、量はそれほどでもない。汎用製品は他のメーカーが供給するDRAMで生産が可能だ」と話した。
日本の電子メーカーは海外生産の割合が高い。日本は国内では付加価値が高いシステム半導体であるイメージセンサーとカメラを生産する。
スマートフォン、ゲーム機、家電製品は主に中国、タイ、マレーシアなどで生産する。日本企業の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなど家電の国内生産比率は10％台だ。