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- 暇つぶし2ch2:MRI撮影で、改めて骨挫傷、全治3カ月と診断された。 吉田さんは今年4月、執行役員として現在の勤め先に転職したばかりで、有給休暇も発生していなかった。 社長は「気にしないで休んで」と言ってくれたが、「そう言われると、休むのが心苦しくなって…。入社2カ月で、一番頑張らなければいけない時期でもあった」(吉田さん)。このため、休みは取らなかった。 勤め先は、最寄り駅から徒歩10分程度だが、歩行がままならないため25分くらいかかってしまう。 週1回、朝7時からの朝会前日は、遅刻しないよう近くのホテルに宿泊した。医療費、宿泊代など出費もかさんだ。 だが吉田さんは「けがをしたのが僕のような、オフィスワーカーで良かった」と話す。 「運転手など、体を使った仕事の人が同じ目に遭ったら、労災も下りず生活が立ち行かなくなるかもしれない。無職やアルバイトの人にとっても、経済的な負担は大きいだろう」 警視庁によると、一般人が被疑者を取り押さえる時にけがをしたり、障害が残ったりした場合、治療費などを支払う制度がある。 ただ制度利用の手続きは、所轄の警察署長の報告によって始まると定められており、けが人自身は申請できない。 吉田さんが所轄署に問い合わせたところ、制度を使えるか検討しているが、「補償が支払われるかはまだ分からない」と回答されたという。 吉田さんは「制度について知らない人も多く、人助けにすら経済格差が生じてしまっているのではないか」と疑問を口にする。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00010000-huffpost-soci




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