19/08/06 01:08:43.75 OrR+moeX0.net
インフレターゲットを採用すると、ハイパー・インフレに発展する危険性があるとの指摘があるが、
その危険性はインフレターゲットに上限を設定することによって回避できる
経済アナリストの森永卓郎は
「範囲の上限を超えれば、逆に金利の引き上げ、資金供給の引き締めで物価上昇率を下げるように誘導する。
そのための目標圏の設定である」と指摘している
森永は「高めに出る消費者物価指数をインフレターゲットにする場合、ゼロを目標にはできない。
消費者物価指数の上昇率がゼロの場合、実際の物価上昇率はマイナスとなる。
1～3%の物価上昇率を目指せば、実際には物価は変わらない或いは少しの上昇になる」と指摘している。
元日銀副総裁の岩田規久男は、下限1%上限3%程度のインフレターゲットの設定を提案していた。
また岩田は、具体的なインフレ目標として、消費者物価指数の前年比上昇率が何年後に何%と、期限を切って設定する必要があるとしている。
エコノミストの山崎元は「長年にわたって日本の物価上昇率は低く、バブル期でも1%程度だったので、
2%以上の物価目標は現実性が乏しいとの意見もあるが、だからこそデフレ癖が直り、
マイルドなインフレが常態になるまで金融緩和を続ける必要がある」
「金融緩和と財政赤字の拡大でインフレ率が上昇し始めると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安』ないし『脅し』の議論があるが、
これは根拠が乏しい議論である」と指摘している。
日銀政策委員会審議委員の原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」と指摘している。
原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。
現内閣官房参与、現役の安倍ブレーンである浜田宏一は
「(2%の物価目標は)経済が回復してくれれば、1%に越したことはない」
「インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要である」と指摘している。
または浜田は「2%までなら何の問題もないが、4～5%になればインフレ課税となる。
インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。