19/08/06 00:32:21.86 OrR+moeX0.net
消費税10％は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
全国商工新聞 第3347号2019年2月4日
＞安倍政権が10月から消費税を10％に引き上げることに国民・中小業者の不安と怒りの声が広がっています。
「10％消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
「消費税増税は凍結、消費税減税こそが最大の景気対策。法人税の引き上げこそ、最も検討すべき対策」と発信しています。
藤井教授に話を聞きました。
＞減税こそ最大の景気対策
－10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか？
＞いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。
国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させます。
成長率は極めて重要で、中国は7％ずつ成長していますので、10年ごとに所得が2倍に拡大しています。
それに比べて日本は、成長率がジリ貧で経済が縮小しています。
経済学的にいえば、消費税増税が一番ダメな理由は、成長率を長期的にかつ大幅に下落させてしまうことです。
＞デフレ続く日本
－日本がデフレに陥ったのは97年に消費税が5％に増税されてからと言われていますね。
＞消費、物価、企業業績と投資、所得の全てが互いに循環的に影響を及ぼしながら同時に下落するというのが「デフレ不況」です（下の図）。
日本ではＧＤＰ（国内総生産）の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。
ー法人税や所得税についても言及されていますが…。
＞国税の税収割合の推移を見ると、消費税が高くなる一方で、法人税や所得税が低下しています（グラフ2）。
日本経済がデフレになった根源的な原因は、直接税（法人税や所得税）と間接税（消費税）の比率（直間比率）が変わったからです。
間接税の比率が高くなったから、景気が冷え込んだわけです。
直接税というのは景気を冷やさない。税金はお金持ちや利益があるところからたくさん取る。困窮している人からは取らない。
困窮していようがいまいが、とにかく取るというのが間接税です。消費税は消費者にとって消費行動の"罰金"のようなもので、消費税を上げれば上げるほど消費にブレーキがかかり、デフレは進みます。
URLﾘﾝｸ(www.zenshoren.or.jp)