19/08/04 16:31:23.61 SCxngC9C0.net
MMT論を利用する際の最注意点は、ケインズの有効需要政策との関係です。
資本主義市場経済は爆発的な生産力の増大をもたらします。その結果、周期的に供給能力過多となり、
デフレギャップの経済不況となります。供給能力と需要力との齟齬です。その状態の是正には、需要を増大させて、
再び、需給の歯車が噛み合うようにするのです。
この過程の段階で、山本太郎という左翼が言っているMMT論は的確性が欠けることになります。
需給の歯車を合わせる有効需要政策とは、直接的に国民が要求することを提供してはいけないのです。
国民の要求することは、自分が労働して手に入れればよいだけのことです。
政府が、働かない国民に、その要求に応じてモノやサービスを提供することは、即、民間企業とのバッティングなり、
民間企業の経済活動を弱めます。厳密に言うと、ケインズの有効需要政策とは戦争のことなのです。ほとんどのケースでは、
消費は即生産となります。しかし、戦争での砲弾の消費は即生産ではありません。つまり、純粋な需要となり、デフレギャップ解消に最適となります。
日本国は戦争が出来ませんから、消費が直ちに生産とならない、タイムラグがあることを探すことになります。
答えは、道路建設や鉄道建設です。地震対策の土木工事も、とても良い有効需要政策です。
ケインズ以降、政府は国民を騙す必要が生じているのです。国民のために、国民の直接的な要求に応えてはいけないのです。