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- 暇つぶし2ch2:み上がったままで、ほとんど市中に出回らず、思ったような効果は発揮できませんでした。これを財政出動に回せば、大きな効果があるというのがMMT支持派の見解です。 確かに金融政策の場合、民間が自発的にマネーを使わない限りはGDP(国内総生産)が増えませんが、財政出動の場合には直接的な支出となりますから、即効性が期待できます。もし日本でMMTを実行すれば、名目GDPは急拡大すると予想されます。 MMTによるインフレを懸念 MMTに対しては、主流派経済学の支持者から否定的な意見が寄せられていますが、その多くはやはりインフレ懸念に集中しています。MMTの支持者は実際にインフレが始まった場合には、財政出動を止めればよいと主張しており、れいわ新選組も、インフレ率が2%を超えた場合には、財政出動を止めるとしています。 しかしながら、一旦、インフレが始まってから、引き締めによってこれをストップするのは容易なことではありません。れいわ新選組は、最低賃金1500円、奨学金の政府による肩代わり、公務員の大増員、農家の所得補償、公共事業の大幅な拡大といった巨額の財政支出を消費税を廃止した上で実施するとしています。このような状況で財政出動を止めてしまうと、生活が困窮する人が続出する可能性があり、場合によっては国民からの猛反発も予想されます。こうした中で、財政出動停止というドライな判断を下せるのかは微妙なところでしょう。 (The Capital Tribune Japan) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00010007-wordleaf-bus_all ※前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564737351/
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