19/08/03 14:52:05.01 G+jccOnK0.net
安倍自民から官房機密費で買収されたマスコミが伝えない事実
安倍自民の大嘘その１
日韓請求権協定の個人の請求権は本来の日本の政府発表・日本の裁判判決では消滅していないはずである。
請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。
後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。
個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。
90年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。
ところが、2000年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。
最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。
この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。
一方で、この判決では「（条約は）個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。
安倍自民の大嘘その２
韓国が輸出規制に違反すると日本が公表した件数は１５６件も存在するにも関わらず、なぜたった３品目だけ、輸出規制をかけるのか？
その理由は
安倍自民が日本企業から献金・闇献金を受けているから輸出企業に配慮して、３品目だけに絞ったのである。
即ち、半導体に関する品目だけにし、更には日本からの輸出が停止すると
韓国経済が打撃を受ける３品目だけに限定したのである。
安全保障上の問題と言うのなら、全ての品目に輸出規制をかけるべきである。
それをしないのは、安全保障上の問題などでなく、徴用工判決に対する報復だからである。
安倍自民は決定的な嘘をついていると言わざるを得ない。