19/08/03 02:12:18.70 sQdpRxwC0.net
「いわゆる「報復措置」問題の取材を進めて、更に分かったことがあるのでお知らせする。
日本の経済産業省が日本を守るために全力で戦っていたことを。
今回の3品規制やホワイト国除外という規制は、発表当初誰もが慰安婦問題や徴用工問題での日韓関係悪化が原因のものだと思っていた。
しかし、それは誤りだった。
実は韓国による北朝鮮とイランへの戦略物資横流しという、レベルの違う重大問題が理由であったことは昨日までに書いた通りだ。
ではなぜ、「紛らわしいタイミング」で原因の異なる規制を実施するに至ったのか？
そこには経済産業省の戦いがあったのだ。
事の発端は韓国に文大統領政権が誕生したことに発している。
その直後から、日本から韓国へ輸出した戦略物資が「行方不明」になるケースが出始めたのだ。
文政権以前でも稀にはあったのだが、事務作業ミスなどでは説明がつかない件数に達した。
日本側は韓国側に説明を求めたが、韓国側はホワイト認定国に課せられている定期協議すら拒否した。
（最低2年に一度開催が日露尾なのに、文政権誕生後は韓国側の拒否により一度も開催されていない）
それでも当時はまだ日韓関係に配慮していたため、様子見することとなったらしい。
ところが、「行方不明」になる物量がどんどん増えていった。
（途中から北朝鮮向けだけでなくイラン向けにも横流しが始まったことによる）
そこで韓国側に強く警告と協議開催を要求したところ、韓国側がとんでもない態度に出てきたそうだ。
「日本は共犯である、黙っていろ。」と開き直ったらしい。
韓国側は日本を共犯どころか「主犯」にするつもりだと日本側は感じたという。
そのことは経済産業省内部で上に伝わり、「このままでは日本が危ない」と危機感を募らせることになった。
当然、優先して3品規制の実施とホワイト国からの韓国除外が経済産業省内部では方針決定された。
また、外交ルートを通じてアメリカにも「戦略物資の行方不明」が情報伝達されたようである。」