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「天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に」
ツカサネット新聞 03月27日17時04分配信
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3月24日朝刊、某紙で県警の天下りが如実だ、という記事が社会面トップに踊った。警察関連の公益法人、企業など、また市役所にも天下りが目立つ、
という内容。あまつさえ、市役所の危機管理監には3代連続だ、というのである。
記者は前掲「やりすぎ防犯パトロール 特定人物を尾行監視」という記事の中で、防犯パトロールをやっている自警団が警察の下部組織化している、
と指摘した。その「下部組織」がつまり「警察の天下り先」なのである。これが、「警察国家への突入」という状況の具体的裏付けなのだ。
たとえば、暴対法の成立によって暴力団が縄張りを失なった分野に、警察が新たな団体を作りそこへ天下る、というパターン手法は、
他の分野でも大っぴらに行使されており、心あるジャーナリストは何十年も前からそれを指摘してきた。
たとえば、パチンコ、特殊浴場、交通安全協会、警備業、JRなど。それに、今朝の報道では地銀、自動車学校なども加わる。
全国での天下り先の業種団体は、これ以外にもっと広い分野と数にわたっているに違いない。
そして、この天下り分野の拡大は警察の暗黙の方針となっている。
警察プロパガンダによる社会不安感の積極的醸成は、まさに警察の利害に一致するのである。狼怖いとあおるほど、天下り先を増やせるのだから。
統計上の「他殺」減少の事実があるにもかかわらず、警察がセキュリティを声高に叫ぶ背景には、こうした「現金な」面があることを知らねばならない。
セキュリティは“商売”になるのだ。
上に挙げられたような社会の公共機関や基幹的企業団体に、またその幹部に、警察関係者が天下るとどういうことが起きるか。
たとえば、マスコミの著名テレビ局。先の、小沢氏秘書逮捕事件で、「自民には及ばないだろう」発言の政府高官が元警察庁長官という報道に関連して、
大手テレビ局には数多くの元警察庁幹部が天下りしている、という指摘があった。
ならば、何かにつけあれほど「プロパガンダ」まがいの報道やある政治的政治家を登場させ、ある特定の方向へ世論を誘導するというような、
政治偏向した番組が公然と組まれる、というのは当然ではないか。なにしろ、ツーカー的連携が存在するのだから。小沢氏秘書事件に関しても、
ある番組では出演者に発言制限のメモが配られた、という。これなど、まさにある世論に誘導するための「言論統制」である。
言論の自由の問題ばかりではない。記者が指摘した＜警察に協力して「防犯パトロール」を実行する団体企業」と、警察天下り先とは見事に一致する。
名称は違えども、「子供110番」「子供老人パトロール」「安心安全パトロール」などなどのを担っているのが、それだ。
憲法違反、人権侵害の尾行監視をする防犯活動、それに名を借りた弾圧は、これらの警察天下り先によって行なわれている。
なにしろ、元警察なのだから、警察からの要請は仲間うちの連携みたいなもので、あうんの呼吸、ツーカー。
もし、特定の人物や行動に対して圧力や制限を加えようと思えば、できるのである。
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たとえば、交通安全協会。これは、免許更新交付に関わる業務を警察と一体化して一手に請け負っている。支部も警察署内に置かれており、
まったく警察と言ったっていい。それが、特定人物の免許に関して、公安の連絡が免許センター行くとさまざまな嫌がらせを行なう(具体例省略)。
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警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。
そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に協力させているのである。
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だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、脚色された連絡によって警備員が飛び出
し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、ということが可能になる。
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食品偽装や欠陥品問題で、消費者が店側にクレームをつけようとすると、それを握りつぶそうとする指南まで行なう「防犯協議会」なるものまで出来た、
と報道されている。正当な抗議やクレームが暴力団的クレーマーだというのである。
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警察や警察に協力する天下り団体企業が、どういう立場に立っているか、分かるではないか。まさに“警察国家”であるという所以である。