【消費増税】安倍首相「リーマン級は起こらない」「駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」★5at NEWSPLUS
【消費増税】安倍首相「リーマン級は起こらない」「駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」★5 - 暇つぶし2ch477:名無しさん@1周年
19/08/01 22:58:44.00 abMiTaTs0.net
日本が北朝鮮との前提条件なしの協議を模索
URLリンク(parstoday.com)
日韓交渉が行われた1960年代、エドウィン・O・ライシャワー米駐日大使は
「日本は敗戦に際し、韓国に30億-40億ドルの財産を残してきた」と発言していた。
さらに、政府資産はともかく、私有財産は50万人もの朝鮮半島在住の日本人が
正当な経済活動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは
違法であるという主張もなされた。
現実には日本が朝鮮半島に残した財産の方が圧倒的に多かったため、もしも日韓
両国がマトモに財産の「請求権」を行使すると、日本が韓国から莫大なカネを
受け取ることになっていたのだ。
そこで、韓国は対日請求権を取り下げる代わりに、日本も対韓請求権を取り下げ、
日本が韓国に経済援助という形でカネを渡すこととなった。
結局、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並び
に経済協力協定」によって日本は既に韓国に対し、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、
北朝鮮の分まで経済援助をし終えている!
日本資産 「北」に8兆円。財産請求権行使なら北朝鮮が6兆円不利
日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上ることが12日、分かった。
日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に
支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅
に不利になるとされる。
>日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。
>現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による
>資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。
韓国が朝鮮半島代表政府として日韓交渉して北の分まで持ってたのに、そこにバランスなどない
韓国内(朝鮮半島)の問題である。また国連から戦地となって日本軍による被害を受けた東南アジア
よりも国連から賠償受ける義務の無い国とされた韓国が他国より支援されてるのは
「経済協力方式」という長い日本への集りのせい。このせいで日本の産業が奪われてきた。
やるなら賠償金やって永久に関わるな!


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