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山本太郎の公約 （最新版）
・消費税廃止→毎年２２兆円
・生活保護増額→毎年１０兆円（英独仏レベルと仮定）
・学費無償化→毎年１０兆円
・奨学金拡大→毎年１０兆円
・最低保証年金→毎年２０兆円
・奨学金徳政令→複数年度１０兆円
・子ども医療費無償化→毎年７兆円
・家賃補助→毎年５～１０兆円
・国民全員に３万円バラマキ→毎年４０兆円
・公務員増→毎年１０兆円
・一次産業戸別所得補償→毎年８兆円以上
・最低賃金1500円を税金で補助→毎年２０兆円以上
支出増 約180兆円
所得税 現行２０兆円→９倍へ（最高税率５００％）
法人税 現行１３兆円→１４倍へ（税率４２０％）