19/07/24 11:19:16.82 NCDwYuIU0.net
総務省的には既得権益だからこれ以外の発言がある方がおかしいぐらい当たり前。
今の受信料の概念はテレビの有無が受益の分岐になっている訳だけど、nhkはそれ以外にも拡大を図ろうとしている。
すでに、国民がnhkにアクセスするに高価な特定のハードウェアではなく、国民全てがなんらかのハードウェアからアクセスする事が可能。
つまりハードウェアに課金する仕組みには意味がなく、人頭税とする事が効率的だし平等。
その場合、今の全ての放送内容が税の対象として適切なのか？という議論となり、税の対象部分と、そうで無い部分に分割され、組織も分けられるだろ。
税の対象でない部分がスクランブル化で収入を確保するのか、広告収入を選択するのかはその組織が決める事。
数年後にはこうなる。人頭税になると、1/4をその対象としても年間一人200円ぐらい。月20円以下。
今の受信料が月3000円以下ぐらい。これを消費税増税分の各家庭への支援額相当とすれば、増税へ対応として使える。
つまり気がきく政府なら10月までには目処をつけるだろう。