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米大統領がＩＴ大手に迅速な対応約束、ファーウェイへの販売許可巡り
Reuters Staff 2019年7月23日 / 10:51 / 1時間前更新
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７月２２日、トランプ米大統領は、ＩＴ大手の首脳と会合を開き、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。写真はファーウェイのロゴ。ワルシャワで５月に撮影（２０１９年 ロイター／Kacper Pempel）
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［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルなどＩＴ大手の首脳と会合を開き、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。
ホワイトハウスによると、企業首脳らは販売許可について商務省が適時に判断するよう要請。一方で、ファーウェイからの通信機器購入や同社への販売に関して国家安全保障の面から制限を加えることに「強い支持」を表明した。
会合にはグーグルのほかにシスコ・システムズ(CSCO.O)、インテル(INTC.O)、ブロードコム(AVGO.O)、クアルコム(QCOM.O)、マイクロン・テクノロジー (MU.O)、ウェスタンデジタル(WDC.O)の各最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席。
商務省は５月に安全保障上の懸念を理由にファーウェイを輸出規制リストに加え、事実上の禁輸措置を発動。米企業は個別に許可を得なければ米国製の部品などをファーウェイに販売できなくなった。ただ、トランプ大統領は前月に米企業によるファーウェイ向け部品供給再開を認める考えを示していた。
会合の内容について詳しい関係者によると、ＩＴ大手の首脳らは、同席したロス商務長官に対し、ファーウェイへの販売に関する政策について明確な指針を示さなかったことに不満を表明。会合にはカドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とムニューシン財務長官も出席した。
マイクロンは発表文でサンジェイ・メロートラＣＥＯの出席を確認。公平な競争条件の下で、公正で開かれた貿易を確保する政策は、技術における米国の指導的な役割と世界全体の経済成長にとって不可欠と指摘した。ファーウェイはマイクロンの最大の顧客で、一部製品の出荷を先月再開した。
ロス長官はこれまで、国家安全保障上の脅威がない場合にファーウェイへの販売許可を出す考えを示している。ロイターは前週、米国は数週間内に国内企業にファーウェイへの販売再開を認める可能性があると報じた。
ただ、２２日付の米紙ワシントン・ポストはファーウェイが北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと伝えた。これを受けてファーウェイを真の安全保障上のリスクと考える米政府内のタカ派が勢いづく可能性がある。
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ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
Reuters Staff テクノロジー2019年7月23日 / 00:50 / 11時間前更新
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７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau）
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［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。
報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。
報道によると、米商務省が２０１６年以降、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査したが、同省は双方の関係については公表していない。商務省からのコメントも得られていない。
トランプ大統領はこの報道について「調査する必要がある」と述べた。