19/07/18 16:29:25.36 Gw213x2j0.net
>>217
＞貨幣を流すことで民衆に錯覚を起こし、短期的な貨幣非中立によって経済を良くしようとしている
この前提はやや間違ってる
貨幣錯覚を狙ってるのではなくて、実際に財政政策を伴い、民衆の可処分所得を引き上げることを狙いとしてる
＞物価だけ上がるような事態にならないと言いきれるのか
もちろん断言はできないが、所得をターゲットとした財政支出が伴う以上、物価だけが動くことは考えにくい
民間経済における所得分配がうまくいかなくても、減税や給付によるケアが可能だからだ
＞年間の予算を決めるのにもあれだけ時間がかかるのに、はたして臨機応変な対応が政府に出来るのか
民主政治に基づいて、適切な議会を専任することが前提となるが、
実のところ、予算策定は概して出来レースであり、議会で行うのはプロレスであるというのが、どこの国でも実情である
ご存知の通り、「予算委員会」は、予算について尋ねる場ではなく、パフォーマンスの場になっている
最終的な決定権は、過半数を握る与党にあるのだから、数の論理で通すことができるということ（少数与党が誕生すると話は変わってくる）
政府の失策によって、高いインフレ、たとえば6%や7%のインフレが一時的に生じる可能性までは否定できないが、
一時的に10%程度まで物価上昇率が上がる分には、そこまで深刻な問題にはならない
二度のオイルショックは国民を苦しめたが、これは外的な要因によるものであり、再現されるとは考えにくい
＞完全雇用になるまで雇用保証を掲げているが、国によってこれなどれだけ必要になるかはバラバラであり、どこを基準として計算をしているのか
これは非常に鋭い指摘だと思う
「完全雇用」は、率直に言って定義などなく、便宜的に各国が、でっち上げた数字を当てはめているに過ぎない
よって、仮に完全雇用の目標を掲げるとしても、それは便宜的なものに過ぎないものとなる、というのが今までの定説
ただし、MMTによるJGPの場合は、そもそもJGPは継続的に提供されるから、労働者に意欲さえあれば、「必ず就労することができる」ため、
少なくとも、労働意欲を埋めるという意味での完全雇用は達成できる