19/07/18 06:54:16.75 aewBQfWU0.net
「何故」今、国連交渉なのか
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:548番)
自衛隊を海外から見た場合、軍隊で有り敵国条項の対象であり個別自衛権の旧来の憲法九条解釈としても国際法上は違反だ。
長年アメリカ自民党は、あいまいにしているが、国際法に違反している。
国民は、国際法上アメリカ自民党によって危険にさらされていると言えるだろう。
岸田外務大臣が敵国条項は死文化されていると嘘をついたところで国際法違反をしている。
ちなみに大臣は国会において偽証罪を問われなければならない。
そんな日本政府が国際法を守れと言っても国際社会からすれば信頼のおけない日本政府となる。
国連が認めているのは自衛隊に指揮権が無いため、外国から見ればアメリカ軍の一部と見なされ
アメリカ核軍事力によって国際法をも捻じ曲げているために認められ、国内において考えられる指揮権が日本にある感覚ではおかしい。
日米同盟が無くなる。又は自主憲法によって指揮権を総理とすればたちまち敵国条項から国際法に違反が確実になる。
自衛隊設立によって法的根拠からも国民を危険にさらし、
さらに新しい解釈である集団的自衛権によって安倍総理が危険を増やしたと言える。
国際法上自衛隊の存在そのものが日本国民にとって危険であり、国際法を守れと海外に言える状況立場と言えない。
外国から見る自衛隊は国際法上アメリカ軍の一部で有り、アメリカ軍事力により国際法を捻じ曲げられていると言える。
即座に災害派遣隊等に変えることによって合憲となり、国連審議によって経済防衛信義として
日米同盟に変わる軍事力を国連憲章にすれば、アメリカ軍の一部にその他各国軍の編成によって
法的にクリアーとなる。ここに世界経済との平等が約束され、戦争の無い合法的な平和となる。
幸い戦後の日本国民の努力により周りの国は日本国民を信頼している。
周りの国は国連加盟国であり日本領土を侵すことなく来ている。
尖閣沖縄は国際法上、日本領土であるがアメリカ施政権で有り政治の及ばないところとなっているため、
沖縄が日本政府に期待すべきは、国際法上の「施政権の返還」で有り国連交渉である。
日本政府は国連と交渉し国連憲章による防衛を確立し自衛隊を防災隊として軍事力を放棄し
経済のバランスを取る事によって国際問題の解決、武力なき平和と安定が日本経済の安定につながる。
日本政府は戦後軍事力をあいまいにしてきたが日本国民は世界から信頼されている今、
日本国民の平和と安定のためにも国連交渉に挑むべきと考えます。