19/07/18 06:08:44.85 aewBQfWU0.net
自衛隊を海外から見た場合、軍隊で有り敵国条項の対象であり個別自衛権の旧来憲法九条解釈としても国際法上違反だ。
長年アメリカ自民党は合法としているが、国際法に違反している。
国民は、国際法上アメリカ自民党によって危険にさらされていると言えるだろう。
岸田外務大臣が敵国条項は死文化されていると嘘をついたところで国際法違反をしている。
そんな日本政府が国際法を守れと言っても、国連が認めているのは自衛隊に指揮権が無いため
外国から見ればアメリカ軍の一部と見なされアメリカ核軍事力によって国際法をも捻じ曲げている。
日米同盟が無くなる。又は自主憲法によって指揮権を総理とすればたちまち敵国条項から国際法に違反が確実になる。
自衛隊設立によって法的根拠から国民を危険にさらし、さらに新しい解釈である集団的自衛権によって危険を増やしたと言える。
国際法上自衛隊の存在が日本国民にとって危険であり国際法を守れと海外に言える状況にない。
外国から見る自衛隊は、国際法上アメリカ軍の一部で有りアメリカ軍事力により国際法を捻じ曲げられていると言える。
即座に災害派遣隊等に変えることによって合憲となり国連審議によって経済防衛信義として日米同盟に変わる軍事力を国連憲章にすれば
アメリカ軍の一部にその他各国軍の編成によって法的にクリアーとなる。ここに世界経済との平等が約束され、戦争の無い
合法的な平和となり、戦後の日本国民の努