【消費税増税】消費税を１０％に引き上げても、まだ足りない社会保障費の財源　２０兆２０００億円

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【消費税増税】消費税を１０％に引き上げても、まだ足りない社会保障費の財源　２０兆２０００億円 - 暇つぶし2ch508:数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。＞安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。＞近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。＞原資は郵貯や年金など問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、『国民資産の郵貯・年金資金』を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う『年金特別会計や労働保険特別会計』など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、『ブラックボックス』ともいわれる予算である。このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

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